一般利用規約

1. 目的、適用範囲および契約上の優先順位

本規約は、サービスへのアクセスおよび利用、アカウントの作成・管理、コンテンツ、自動化機能、当事者間の紹介・マッチング、取引、サブスクリプション、ならびに発行者が当該関係の当事者である範囲におけるユーザーと発行者との関係を規律します。

本規約は、本規約を参照するすべてのサービスに適用されます。個別条件、オファー、見積書、発注書、申込画面、出品者ページ、コミュニティ規則、SLA、DPA、API 条件または決済フローが本規約を補完する場合があります。矛盾がある場合、強行法上の権利を害しないことを条件として、より具体的な規定がその対象事項に限って優先します。

取引に第三者が関与する場合、その第三者の条件も当該第三者との契約に適用されることがあります。技術的インターフェースが発行者によって提供されるという事実のみをもって、発行者が自動的に売主、役務提供者、雇用主、代理人、保険者、運送人またはユーザー間の契約当事者となるものではありません。

2. 主要な定義

「発行者」とは、法的表示において特定される主体をいいます。「サービス」とは、本法的文書群を参照するウェブサイト、アプリケーション、API、モジュール、ツールまたは機能をいいます。「ユーザー」とは、サービスを利用する自然人または法人をいいます。「事業者ユーザー」とは、主として事業または職業活動の目的で行為する者をいいます。「消費者」とは、その者に適用される強行法に基づき消費者としての地位を有する者をいいます。

「ユーザーコンテンツ」とは、ユーザーが提出するテキスト、ファイル、画像、動画、コメント、レビュー、掲載情報、データ、メッセージ、指示、prompt その他の要素をいいます。「パートナー」には、特に売主、役務提供者、飲食店、販売業者、団体、クリエイター、広告主、アフィリエイト、専門事業者または第三者供給者が含まれます。「取引」とは、注文、予約、サブスクリプション、支払い、有償の紹介その他経済的対価を伴う行為をいいます。

3. 同意および能力

サービスにアクセスし、またはこれを利用することにより、ユーザーは自己に適用される規定に同意します。明示的な同意手続が提示される場合、ユーザーは、関連文書を確認し、必要な法的能力を有する場合にのみ手続きを進めるものとします。

会社、団体、公的機関その他の組織を代表して行為する者は、当該組織を拘束するために必要な権限を有することを表明します。発行者は、その権限について合理的な証拠を求めることができます。権限がない場合、その者は、法律の定める範囲で自己が行った表明および行為について責任を負います。

4. 未成年者および保護対象者

未成年者向けに明示的に設計されていないサービスは、必要な年齢および能力を満たす者のみが利用するものとします。未成年者向けまたは未成年者が利用可能なサービスでは、保護者向けインターフェース、年齢制限、保護者の同意または適切な確認措置を設けることがあります。

親権者、法定代理人その他の責任者の許可が必要な場合、当該利用はその許可を得た後にのみ行うものとします。責任者には、未成年者による利用、購入および個人情報の開示を監督することが推奨されます。

いかなる規定も、法律が未成年者に付与する特別な保護を減ずるものではありません。発行者は、安全またはコンプライアンスのため合理的に必要な場合、決済、公開投稿、メッセージ、位置情報または第三者とのやり取り等の機能を制限することができます。

5. 利用資格、地域およびアクセス制限

サービスへのアクセスは、国、地域、ユーザーの種類、招待、サブスクリプション、技術的能力、最低年齢、パートナーの利用可能性または法的制約に依存する場合があります。ある地域で技術的にブロックされていないことは、すべての機能が当該地域で法的または商業的に利用可能であることを保証するものではありません。

ユーザーは、地域、制裁、輸出、年齢、アカウントまたは決済に関する制限を回避することが適用法または本規約に反する場合、これを回避してはなりません。

6. アカウント作成および情報の正確性

アカウントが必要な場合、ユーザーは、正確、最新かつ十分に完全な情報を提供し、その変更がサービスに影響する場合は情報を更新しなければなりません。虚偽の身元でアカウントを作成し、第三者になりすまし、事業者としての地位を不正に隠し、または制限を回避するため複数のアカウントを作成してはなりません。

発行者は、明らかに不正、重複、侵害済み、または措置を回避するために作成されたアカウントについて、適用される強行法上の保障および権利に従い、拒否、停止、統合または閉鎖することができます。

7. 認証情報およびアカウントのセキュリティ

認証情報は、チーム利用を目的として明示的に設計された機能を除き、個人用です。ユーザーは、その合理的な保管に責任を負い、侵害が疑われる場合には速やかに通知しなければなりません。パスワード、API キーまたはアクセスシークレットを権限のない者に開示してはなりません。

セキュリティ、詐欺または不正アクセスのリスクが検知された場合、発行者は、リセット、より強固な認証、セッションまたはキーの失効、一時凍結または追加確認を要求することができます。遅延によりリスクが増大する場合、これらの措置は事前通知なく講じることができます。

8. サービスへのアクセスライセンス

本規約の遵守および支払うべき金額の支払いを条件として、発行者は、適用されるアクセス期間中、サービスを通常の目的で利用するための、限定的、個人的または許可された組織内での内部利用に限る、非独占的、許可がない限り譲渡不可かつ取消可能な権利を付与します。

本ライセンスは、ソースコード、インフラストラクチャ、モデル、データベース、商標、手法、ランキングシステムその他発行者の資産に関する権利を移転するものではありません。相互運用性に関する一定の強行的例外を含め、排除することができない法定の権利は影響を受けません。

9. 禁止される利用

書面による許可がある場合または強行法により別段求められる場合を除き、サービスを特に次の目的で利用してはなりません。

10. 技術的濫用および不正利用からの保護

発行者は、可用性、ユーザー、パートナーおよびデータの完全性を保護するため、レート制限、クォータ、captcha、行動制御、ブロックリスト、ネットワーク制限、ログ分析その他の合理的な仕組みを適用することができます。

技術的欠陥を知ったことによって、それを悪用する権利が生じるものではありません。ユーザーは、脆弱性を悪化させるおそれのある行為を中止し、適切な報告経路を利用しなければなりません。発行者は、分析、再発防止および請求への防御に必要な技術的資料を保持することができます。

11. API、自動化および統合

API、webhook、キー、SDK または統合が提供される場合、その利用は適用される制限、文書および許可に従います。キーは保護し、第三者による再利用を可能にする公開環境に組み込んではなりません。

発行者は、API バージョンの変更、移行の要求、機能の非推奨化または侵害されたキーの失効を行うことができます。安定性、クォータまたは可用性について特定の約束がある場合、関連する文書、オファーまたは SLA に定められます。

統合を利用する者は、送信するデータの適法性、保有する許可および自己の自動化の結果について責任を負います。

12. ユーザーコンテンツ — 責任および保証

ユーザーは、提出するユーザーコンテンツについて引き続き責任を負い、その伝達およびサービスの目的での処理を許可するために必要な権利、許可および法的根拠を有することを表明します。

特に、ユーザーは、その公開または処理が知的財産権、保護された秘密、秘密保持義務、肖像権、データ保護規則または適用される法的禁止に違反するコンテンツを、認識しながら提出してはなりません。

サービスが技術的にある種類のコンテンツを許容しているという事実は、そのコンテンツがあらゆる状況で適法であることの表明ではありません。

13. ユーザーコンテンツに対するライセンス

サービス運営に必要な範囲で、ユーザーは発行者に対し、要求された機能に従いユーザーコンテンツをホスト、技術的複製、キャッシュ、変換、索引化、ランキング、表示、送信、バックアップ、モデレーションおよび配布するため、非独占的、全世界的、技術的に必要な範囲の、ロイヤルティフリーかつ必要な技術提供者へのサブライセンス可能なライセンスを付与します。

このライセンスは、サービスの運営、セキュリティ、機能改善、サポートおよび提供、ならびに法的義務に限定されます。コンテンツを保持する必要がなくなった時点で終了しますが、一時的バックアップ、証拠保存義務、法的要請、第三者の権利および合理的な技術的期間を妨げません。

本規約は、それ自体として、サービス提供と無関係な人工知能モデルの訓練に私的コンテンツを使用する一般的権利を付与するものではありません。異なる性質の処理を実施する場合、適用される情報において適切に説明されなければなりません。

14. モデレーション、検知およびコンテンツ制限

サービスがユーザーコンテンツをホストまたは配信する場合、発行者は、スパム、詐欺、明らかに違法なコンテンツ、規則違反、評判の濫用、セキュリティ脅威その他のリスクを検知するため、人による手段および自動化手段を使用することができます。自動化ツールは誤検知を生じる場合があり、法律またはサービス手続がレビューを定める場合にはレビューされることがあります。

重大性、状況および適用される義務に応じ、発行者は、可視性の低下、索引除外、ラベル付け、拒否、削除、アクセス不能化、証拠目的での保持またはコンテンツの復元を行うことができます。また、関連する機能またはアカウントを制限することもできます。

法律が定める範囲を超える一般的監視義務は生じません。コンテンツを直ちに削除しなかったことは、当該コンテンツの承認でも、後に措置を講じる権利の放棄でもありません。

15. 報告、異議申立ておよび協力

報告制度は誠実に利用しなければなりません。可能な場合、報告にはコンテンツ、報告理由およびその妥当性を評価できる情報を特定するものとします。発行者は、法律で許される範囲で、明らかに自動化された、利用不能な、矛盾した、または濫用的な要請を考慮しないことができます。

内部異議申立てまたは不服申立て制度が要求され、または提供される場合、関係者は再評価に関連する情報を提出することができます。コンテンツの復元は、新たな情報が判明した場合にも引き続き利用可能であることを保証するものではありません。

発行者は、法律により要求または許可される場合、当局、権利者、サービス提供者および影響を受ける者と協力することができ、データ開示は必要な範囲に限定します。

16. 売主、役務提供者および事業者ユーザー

サービスが事業者または第三者に商品、役務、予約、掲載情報、コンテンツまたは給付を提供することを可能にする場合、発行者が明示的に別段の責任を引き受けない限り、当該第三者は、その情報の正確性、業務上の許認可、税務、顧客に対する義務および契約の履行について責任を負います。

必要な場合、事業者は価格、可用性、特性、制限、条件、身元、ライセンスまたは認証に関する情報を最新に保たなければなりません。発行者は、裏付け資料を求め、オファーを停止し、またはコンプライアンス確認を行うことができますが、これらの確認は第三者に対する一般的保証を構成しません。

強行規定が、停止理由、主要なランキング要素、データへのアクセスまたは事業者に適用される条件の変更に関する事前情報を求める場合、対応する情報は本規約、事業者向けインターフェースまたは個別文書で提供されます。

17. 仲介者としての役割および第三者間の契約

一部のサービスは、発見、比較、連絡、予約、要請の送信、通信または第三者との契約締結を促進するにとどまります。その場合、インターフェースまたは契約前情報が明示的にそう述べる場合に限り、発行者はユーザーと第三者との主要契約の当事者となります。

第三者のサービスがサービス上に表示されるという事実のみをもって、発行者はその支払能力、品質、可用性、適法性または履行を保証しません。確認、バッジ、ランキング、ラベルまたはプロフィール情報は明示された範囲の意味のみを有し、保険または一般的保証を構成しません。

ユーザー間のみで、またはパートナーとの間で締結された契約の履行に関する紛争は、発行者の支援制度または法的義務を妨げることなく、まず関係する契約当事者に申し出るものとします。

18. ランキング、比較および推奨

サービスは、要請との関連性、可用性、所在地、価格、データの品質または完全性、人気、履歴、ユーザーのフィードバック、互換性、新しさ、商業実績その他サービス固有のシグナル等の基準に基づき、結果を並べ替え、フィルタリング、比較または推奨することがあります。

ランキングを理解するために有用な主要要素は、要求される場合、サービス内で提示されます。法律が開示を要求しない場合、その正確な重み付け、不正防止手法、セキュリティパラメータ、営業秘密、独自モデルまたはシステム操作を可能にする詳細は必ずしも開示されません。

上位に表示された結果が、すべてのユーザーにとって客観的に最良であることを保証するものではありません。ユーザーは自らのニーズを考慮し、重要な決定を行う前に決定的な情報を確認しなければなりません。

19. アフィリエイト、広告、スポンサーシップおよび報酬

一部のサービスは、ユーザーがクリック、見積依頼、予約、購入またはパートナーとのやり取りを行った場合に、コミッション、紹介料、事業者向けサブスクリプション料、広告報酬その他の対価を受け取ることがあります。

報酬が結果の順序または表示に重要な影響を与える場合、その影響は、例えばスポンサー表示またはランキング要素に関する情報により、適用される要件に従って開示されます。

報酬が存在することによって、発行者が自動的に製品の売主または第三者サービスの提供者となるものではなく、パートナーが自己の義務から免れるものでもありません。

20. 見積依頼、リードおよび紹介

ユーザーが連絡、見積の受領または他者との紹介を希望する場合、収集時およびプライバシーポリシーに記載されるとおり、その要請に応答するため厳密に必要な情報を選定されたまたは関連するパートナーに送信することを許可します。

要請の送信は、回答、価格、可用性または契約成立のいずれも保証しません。パートナーから受領するオファーには、当該パートナー独自の確認、条件および価格が適用される場合があります。

パートナーは、適用法および関係する関係で認められる目的を超えて、受領したデータを利用してはなりません。

21. 人工知能および自動化機能

一部のサービスは、コンテンツの生成、言い換え、翻訳、ランキング、要約または提案のために、人工知能モデル、推奨システム、自動分類その他のアルゴリズム機構を使用します。ユーザーが AI と直接やり取りし、それが合理的に明らかでない場合、適用規則に従い適切な情報が表示されることがあります。

生成結果は、不正確、不完全、古い、非独自、偏っている、または特定の状況に不適切な場合があります。これは補助であり、権威ある情報源ではありません。ユーザーは重要な情報を確認し、健康、安全、基本的権利、法的地位、信用その他の高リスク状況に重大な影響を与え得る決定について、適格な人による確認なしに自動化結果のみに依拠してはなりません。

ユーザーは、提出するデータおよび指示に付随する権利について責任を負います。生成出力に関する権利は、法律、第三者の権利、状況およびモデル提供者の条件に左右されます。発行者は、出力の独占性または知的財産権により保護できることを保証しません。

発行者は、リスクを低減するためフィルタ、制限または生成拒否を設けることができます。これらの保護措置を意図的に回避することは違反となります。

22. 位置情報、地図、経路および状況情報

位置データ、地図、距離、営業時間、経路または可用性は、端末、第三者または概算計算に由来する場合があります。これらは、信号品質、データの新鮮さ、地域の変更または第三者の誤りに影響されることがあります。

明示的に別段の記載がない限り、位置情報サービスは緊急サービス、認証済みナビゲーションまたは安全サービスではありません。ユーザーは、標識、当局の指示および現地の実際の状況に従わなければなりません。

23. 一般情報および規制対象助言の不存在

サービスを通じて利用可能な編集、比較、教育、一般的な金融、技術、一般的な健康、旅行、キャリアその他の情報は、規制対象の専門サービスであることが明示されない限り、情報提供のみを目的として提供されます。

状況に応じて必要となる有資格専門家による個別の助言に代わるものではありません。ユーザーは、決定的な情報を確認し、自らの個別事情を考慮する責任を負います。

24. オファー、特性、価格および可用性

取引が提供される場合、適用法が要求する範囲で、主要な特性、価格または計算方法、既知の料金、必要な場合の適用税、期間、主要な制限および関連する売主または役務提供者の身元が、拘束を受ける前に提示されます。

価格、在庫、時間枠、納期および可用性はパートナーから提供され、確認まで変更されることがあります。明白な価格または説明の誤りは訂正することができます。その基礎では取引を法的または合理的に履行できない場合、取引を取り消し、当該取引について実際に受領した金額を適用規則に従って返金することができます。

通貨換算および税額見積りは参考値である場合があります。明白な誤りまたは反対の強行法がある場合を除き、最終的な基準額は、関連時点で確認のために提示された金額です。

25. 売主、役務提供者および受領者の身元

発行者の役割はサービスおよび取引によって異なります。場合により、発行者は直接の売主もしくは役務提供者となり、技術的仲介者として行動し、第三者のために支払いを容易にし、決済サービス提供者を利用し、またはパートナーが直接代金を受領することを可能にします。

支払いまたは注文の確定前に、インターフェース、概要または契約情報は、該当する範囲で、売主もしくは役務提供者、経済的受益者、代金を受領する主体または利用する決済サービス提供者の身元を明示します。これらの具体的情報は、ドメイン名やインターフェースの外観から導かれる一般的推定に優先します。

支払いが技術的にインフラストラクチャまたは決済口座を経由するという事実のみでは、発行者を基礎となる商品またはサービスの売主と法的に位置付けるには足りません。法的な位置付けは、取引において実際に明示され、遂行される役割に依存します。

26. 注文または契約の成立

必要な場合、注文手続では、確定前に取引内容を確認し、一定の誤りを訂正できます。支払いを要する注文は、例えば確認、事業者による承認、認可された決済または確認書の発行等、手続上示された時点でのみ、売主または役務提供者により最終的に承諾されたものとみなされます。

取引が可用性、利用資格、詐欺確認またはパートナーの承認に依存する場合、要請または認可済み支払いを技術的に受領したことは必ずしも最終的承諾を意味しません。

発行者または関係する売主は、法律で許される範囲で、利用不能、詐欺の疑い、明白な不整合、不払い、法的制限、明白な誤りまたは履行不能等の場合に取引を拒否できます。

27. 支払いおよび決済サービス提供者

支払いは、1社または複数の専門提供者により処理されることがあります。ユーザーは支払いに必要な処理を許可し、自己の支払方法の条件、および該当する場合には決済サービス提供者の条件を遵守しなければなりません。

発行者は、安全な決済インターフェースを回避するようユーザーに求めません。カード情報その他の決済秘密は、関連する提供者により直接収集されることがあります。データ処理責任の具体的分担は、プライバシーポリシーまたは決済インターフェースに記載されます。

銀行手数料、為替手数料、拒否手数料または外部提供者による手数料は、別段の記載がない限り、法律上その負担者となる当事者が負担します。

28. 詐欺防止、紛争およびチャージバック

ユーザーおよびパートナーを保護するため、取引は、不整合、異常な行動、身元、支払方法、履歴、所在地または詐欺リスク等に関する自動または手動の確認対象となる場合があります。

ユーザーは誠実に支払いについて異議を申し立てなければなりません。適合したサービスが提供された後、解決を合理的に試みることが可能であったにもかかわらずこれを行わず、意図的に濫用的なチャージバックまたは異議申立てをした場合、停止、正当に支払うべき金額の回収および必要な証拠の保持につながることがあります。

いかなる規定も、無権限取引に異議を申し立て、または法的救済を行使する権利を制限しません。

29. サブスクリプション、更新およびトライアル

サービスがサブスクリプション方式で提供される場合、申込画面には期間、価格、請求頻度、主要機能、クォータ、および該当する場合には自動更新の仕組みが表示されます。

自動更新されるサブスクリプションは、表示された方法で解約されるまで更新されることがあります。ただし、強行的な通知および解約規則に従います。当該規則が法的に適用される場合、更新を希望しないユーザーは関連する期限前に解約する責任を負います。

無料トライアルまたはプロモーション価格には、期間、資格および頻度の制限が適用されることがあります。支払方法が必要で、有料プランへの自動移行が予定されている場合、その結果は適用法に従い登録前に明示されなければなりません。

30. 価格およびオファーの変更

発行者は、将来に向けて価格、クォータ、機能またはプラン区分を変更することができます。変更が継続中のサブスクリプションに影響し、法律またはオファーが事前通知、通知期間または解約権を要求する場合、それらの保障が適用されます。

税、第三者費用、為替レートまたはパートナーサービスの変更は、契約および法律が認める場合に転嫁されることがあります。すでに最終的に成立した取引に適用される価格は、法律が認める場合または当事者が合意する場合を除き、遡及的に変更できません。

31. 解約、撤回および返金

解約、撤回または返金の権利は、ユーザーの地位、取引の種類、売主または役務提供者、履行日、適用される国および法律上の例外に依存します。

強行的な撤回権がある場合、その行使に必要な情報は、適用要件に従い契約締結前または確認時に提供されます。即時履行、デジタルコンテンツ、個別仕様品・生鮮品、開封済み商品、特定日予約その他の法定類型により撤回権が除外または失われる場合、法律が要求するところに従い必要な同意または確認を取得します。

サービスに表示される任意の返金、好意的措置またはより有利な方針は、将来の取引について自動的に同一の義務を生じさせません。強行的な権利は常に適用されます。

32. 商品、飲食、配送、受取および日付指定サービス

サービスが食事、生鮮品、店頭受取注文、配送、イベント、予約、宿泊、アクティビティまたは特定日に提供されるサービスに関する場合、期限、地域、時間帯、アレルゲン、選択肢、可用性および解約方針は、関連する売主または役務提供者が示すものに従います。

ユーザーは、アレルギー、食事制限、住所、時刻、受益者の身元およびアクセス条件を含む重要情報を確認しなければなりません。健康または安全上のリスクがある場合、自動情報またはフィルタは専門事業者への確認に代わるものではありません。

パートナー、運送人、地域事情または不可抗力に起因する遅延または変更は、関係当事者の責任および適用される強行的権利に従って処理されます。

33. デジタルサービス、ファイルおよびストレージ

デジタルサービスは、ブラウザ、端末、接続、保存容量、形式または第三者ソフトウェアに依存する場合があります。重要な前提条件は、必要に応じて通知されます。

明示的なバックアップまたは保持の約束がない限り、ユーザーは、失われると重大な損害を生じ得るコンテンツまたはファイルのコピーを保持しなければなりません。サービスのバックアップ機構は、無制限の個人アーカイブを構成するものではありません。

発行者は、サイズ、期間、クォータ、帯域幅または保持に制限を適用できます。法的義務および技術的バックアップに従い、アカウント閉鎖または告知された期間の満了後にデータが削除されることがあります。

34. 第三者サービスおよびコンポーネント

サービスは、地図、検索エンジン、AI モデル、クラウドインフラストラクチャ、認証システム、ソーシャルネットワーク、決済提供者、カタログ、運送人、アプリストアその他の第三者に依存する場合があります。これらのサービスの中断または変更は機能に影響することがあります。

ユーザーが第三者アカウントの連携を選択する場合、表示された権限に従い必要なデータ交換を許可します。第三者との関係について、ユーザーは引き続き当該第三者の条件に従います。

合理的であり、ユーザーから強行的権利を奪わない場合、発行者は提供者または統合を機能的に同等の解決策に置き換えることができます。

35. 可用性、保守および継続性

SLA または明示的な約束が適用されない限り、サービスは継続的可用性の保証なしに提供されます。保守、デプロイ、セキュリティ、インシデント、容量、第三者の障害、不可抗力または法的要件により中断することがあります。

セキュリティまたは完全性のために必要な場合、発行者は通知なく緊急保守を行うことができます。有償の事業者向けサービスに重大な影響を及ぼす計画可能な保守については、状況が許す場合、合理的な通知を行うことがあります。

いかなるアーキテクチャもすべてのリスクを排除できないため、発行者はエラー、遅延、パケットロス、脆弱性または中断が完全に存在しないことを保証しません。

36. 変更、非推奨化および beta 版

発行者は、サービスを改善または安全にし、法律を遵守し、または提供内容を調整するため、インターフェース、機能、形式、モデル、ソース、ランキング方法、制限または統合を変更することができます。

beta、experimental、preview その他類似の表示がある機能は、不完全または不安定であり、より早く削除される場合があります。書面で別段の合意がない限り、唯一の重要な依存先として利用してはなりません。

継続期間中の有償サービスへの重要な変更は、適用される個別の約束および強行的権利に従います。

37. 法定保証および保証の排除

適用法上、排除または制限できない保証は全面的に適用されます。

これらの保証および明示的な書面による約束を除き、サービス、結果、集計データ、推奨および第三者コンテンツは利用可能な状態で提供されます。事業者ユーザーについては、法律で許される範囲で、発行者は商品性、特定目的への適合性、エラー不存在、完全性または特定の商業的成果に関する黙示の保証を否認します。

一般的な説明、デモンストレーション、roadmap またはサポート回答は、そのような約束であることが明示されない限り、将来の機能について契約上の保証を構成しません。

38. 責任 — 共通原則

各当事者は、法律上自己が責任を負う損害について責任を負います。生命、身体の完全性、詐欺、故意の不正行為または一定の消費者権利を適用法が強行的に保護する場合を含め、法律上制限できない責任を制限するものはありません。

これらの留保に従い、発行者は、発行者に帰責される違反と十分に直接的な因果関係を有する損害についてのみ責任を負います。第三者のみ、ユーザーが提供した情報、指示に反する利用、無権限の変更、または明示的警告にもかかわらず行った判断に起因する損害は、法律で許される範囲で責任を減少または排除する場合があります。

サービスが単に当事者を紹介するにとどまる場合、法的義務または明示的な約束が別段定めない限り、発行者は第三者による主要契約の不履行について責任を負いません。

39. 事業者間の責任制限

事業者ユーザーについてのみ、かつ法律で許される範囲で、利益、売上、機会、顧客、評判、期待された節約またはデータの喪失等の間接的、結果的または純粋な経済的損害が適用法上賠償可能な直接損害を構成しない場合、発行者は責任を負いません。

制限できない責任に従い、個別契約で異なる上限が適用されない限り、あるサービスに関して事業者ユーザーに対する発行者の総責任は、責任を生じさせた事象の前12か月間に当該サービスについて発行者に実際に支払われた正味金額を上限とします。完全に無料の事業者向けサービスについては、法律で許される範囲で合理的な上限を適用できます。

この上限は、同一または関連する事象から生じる請求について合算して評価され、主張される法的根拠の数によって増額されません。

40. 事業者間の保証、防御および補償

事業者ユーザーについてのみ、かつ法律で許される範囲で、事業者は、発行者、その役員、従業員およびそのために行動するサービス提供者を、第三者からの請求、訴訟、要求、正式通知、調査または手続、ならびに判決、事前承認された和解および合理的な防御、調査、是正または通知費用について、以下から直接または合理的に生じる範囲で補償し、防御し、免責するものとします：(i) 知的財産、秘密保持、肖像権、プライバシーまたはデータ保護等に関し必要な権利または許可を有しないまま事業者が提供したユーザーコンテンツ、データ、商標、資料または指示；(ii) 事業者が提供する商品、サービス、オファー、掲載情報または活動で、違法、欺瞞的、危険、不適合、または必要な許可、ライセンスもしくは資格なしに実施されたもの；(iii) 本規約、適用される契約文書または適用法の重大な違反；または (iv) 事業者自身の作為・不作為、またはその管理下にある従業員、サービス提供者、アカウント管理者もしくは許可ユーザーの作為・不作為に起因する詐欺、なりすまし、濫用、セキュリティ侵害または無権限利用。

この補償は、法律で許される範囲で、サービスを提供したという事実のみを理由として発行者に対して提起された請求であって、その主因が事業者自身の顧客、ユーザー、従業員、下請業者、パートナー、公的機関または税・社会保障当局に対する自己の義務の不履行にあるものも含みます。この補償は、請求または損害が発行者自身の過失に直接帰責される範囲に限り減額されます。発行者の別個の過失が存在しても、事業者は自己の作為または不作為から生じる責任割合を免れません。

発行者は、可能な場合、合理的な期間内に事業者へ請求を通知し、防御に実質的に参加する機会を与えます。ただし、発行者自身の権利、評判、セキュリティ、規制上の義務または他のユーザーの利益が関係する場合、発行者は防御の指揮を維持または再取得できます。発行者の事前の書面同意なしに、事業者は、発行者の過失を認め、発行者に義務を課し、その権利を制限し、または発行者に支払いを求める和解を締結してはなりません。この補償は他の利用可能な救済を妨げず、関係終了前の事実、コンテンツ、取引、違反または事象について関係終了後も存続します。

41. 不可抗力および合理的支配を超える事象

いずれの当事者も、その合理的支配を超え、かつその影響を合理的に回避できなかった事象による遅延または不履行について、適用法が認める範囲で責任を負いません。これには、災害、紛争、一般的障害、重大な攻撃、不可欠なインフラの障害、当局の決定、感染症、ネットワーク障害または類似事象が含まれます。

影響を受けた当事者は、影響を軽減するため合理的措置を講じます。適切に提供されたサービスについてすでに支払期限が到来した支払義務は、不可抗力事象によって自動的に消滅しません。

42. 停止およびアカウント制限

発行者は、セキュリティ、詐欺防止、第三者の保護、不払い、技術的濫用、法的リスク、当局の要請、本規約の重大または反復した違反、もしくはサービスの完全性のため合理的に必要な場合、アクセスの全部または一部を停止できます。

状況が許し、法律が要求する場合、ユーザーには主要な理由および是正または措置に異議を申し立てる合理的機会が与えられます。事前連絡が調査、セキュリティ措置または法的義務を損ない、または他者を危険にさらす場合、直ちに措置を講じることができます。

制限は調整することができます。例えば、コンテンツ削除、投稿制限、支払方法のブロック、API キーの失効、機能停止またはアカウント閉鎖です。

43. ユーザーによる終了および閉鎖

ユーザーはサービスの利用を停止し、閉鎖機能がある場合、表示された方法に従ってアカウント閉鎖を求めることができます。アカウント閉鎖は、第三者との契約またはすでに進行中の取引を必ずしも終了させません。

サブスクリプションの解約規則および発効日は、強行法に従い、申込時または管理画面に表示されるものです。法律が電子的解約手段または特定手続を要求する場合、関連サービスはそれを提供します。

アクセス終了、アカウント閉鎖、サブスクリプション、取引または契約関係の満了もしくは終了は、その発効日前に発生した権利、請求、責任、救済または義務に影響しません。特に、その目的に必要な限り、支払額、返金またはチャージバック、知的財産、すでに受領した要素の保持または適法な処理に必要なライセンス、秘密保持、セキュリティ、詐欺・濫用防止、証拠、責任、補償、協力義務および紛争解決に関する条項、ならびにその性質または目的上存続することが意図される条項は効力を維持します。

強行法が別段定める場合または当事者が後に明示的かつ有効な合意をする場合を除き、存続する権利、義務および責任は、関連する関係、取引または発生原因となった事象に適用されていた本規約の版、および該当する場合は個別条件の版によって引き続き規律されます。その後の本規約の新版の公表は、その公表のみをもって、すでに終了した関係、すでに成立した取引、以前の違反、すでに発生した請求権、すでに取得した権利またはすでに発生した紛争に遡及的効果を生じません。

ユーザーが後に再びサービスにアクセスし、新たなアカウントを開設し、更新し、または新たな取引を行う場合、その時点で有効な版が、その新たな利用または関係を将来に向かって規律します。法律が要求する場合、または明示的、有効かつ十分に明確な合意が別段定める場合を除き、以前の事実に適用される規則を遡及的に置き換えることはありません。

44. サービス終了の効果およびデータ保持

アカウントまたはサービスが終了すると、アクセスが中断される場合があります。エクスポートツールまたは期間が提供される場合、ユーザーは保持したいデータを告知された日までにエクスポートするものとします。

運用上の削除は、すべてのコピーの即時消去を意味しません。一部のデータは、バックアップ、セキュリティログ、証拠アーカイブ、請求システムまたは法的義務の対象となるファイルに一定期間残る場合があります。プライバシーポリシーは保持基準を説明します。

45. 発行者の知的財産およびユーザーのフィードバック

サービスおよび発行者が提供する要素に関する権利は、発行者またはそのライセンサーに留保されます。ユーザーは、許可された利用に必要でない限り、所有権表示、署名またはトレーサビリティ機構を削除、隠蔽または変更してはなりません。

ユーザーが自発的に提案、改善アイデアまたは非秘密のフィードバックを提出した場合、発行者は、ユーザーの既存コンテンツの所有権を主張しないことを条件として、報酬義務なく製品改善のため自由に利用できます。本規定は、秘密保持契約に基づき明示的に伝達された情報には適用されません。

46. 業務上の秘密保持

事業者向けサービスに関連して非公開情報が交換され、それが秘密情報と表示され、または合理的に秘密と理解される場合、各当事者は保護のため合理的な注意を払い、関連する関係のためにのみ利用します。

自己の過失なく公開となった情報、すでに適法に知っていた情報、第三者から適法に取得した情報または独自に開発した情報は秘密情報ではありません。法律または当局により要求される開示は、要求される範囲で行うことができます。

47. 輸出管理、制裁およびコンプライアンス

ユーザーは、自己に適用される制裁、輸出制限その他の強行規則により禁止される場合、サービスを利用してはなりません。サービスを通じて取得したサービス、データまたは技術を、禁止された仕向地または者に故意に提供してはなりません。

発行者は、コンプライアンス義務に関する合理的な理由がある場合、開示が禁止された情報を明らかにする義務を負うことなく、アクセスを制限することができます。

48. データ、プライバシーおよび通信

個人データの処理は「プライバシーと Cookie」ページに従います。同ページは法的文書群の一部ですが、独立した情報提供目的を有します。サービスの利用は、すべての処理への同意を意味しません。適切な法的根拠は各目的によって異なります。

アカウント、取引、セキュリティまたはサービス履行に必要な運用上のメッセージは、法律で許される場合、ダイレクトマーケティングとみなされずに送信されることがあります。マーケティング通信には適用される同意または異議申立て規則が適用されます。

49. 電子的証拠およびログ

法律で許される範囲で、技術ログ、タイムスタンプ、確認、同意記録、文書の版、接続記録および電子アーカイブは、取引、アクセスおよび通信の証拠として使用されることがあります。

いかなる規定も、これらをすべての法域において自動的に証拠能力があり、反証不能または十分であるとするものではありません。その証明力は、法律および権限ある機関の判断に従います。

50. 譲渡および支配権の変更

ユーザーは、譲渡がリスクを重大に変更し、または制限を回避する場合、強行法が別段定める場合を除き、許可なく契約または事業者アカウントを譲渡してはなりません。

発行者は、組織再編、合併、事業譲渡その他類似の取引に関連して、ユーザーの強行的権利が保持され、必要な情報が提供されることを条件に、その権利および義務の全部または一部を移転することができます。

51. 本規約の変更

本規約は、法的、セキュリティ、技術、商業または機能上の変更を反映するため変更されることがあります。新版には発効日が示されます。

重大な不利益変更が継続中の契約関係に影響し、法律または特定の約束が事前通知、改めての同意または終了権を要求する場合、対応する手続が適用されます。セキュリティ、濫用防止または法的義務のために必要な緊急変更は、法律で許される場合、より早く発効することがあります。

継続利用が黙示の同意となるのは、その方式が法的に有効であり、かつ十分な情報が提供された場合に限られます。

新版は、公表されたという事実のみをもって、以前の利用期間、すでに成立した取引、すでに履行されたサービス、すでに支払期限が到来した金額、責任発生原因となる事象、インシデント、違反または以前の紛争に結び付く権利および義務を遡及的に変更しません。新たな規定が例外的に継続中の関係または以前の状況に効力を及ぼす必要がある場合、その効力は、適用法が許容または要求する範囲、または十分に明確な情報提供後に当事者が有効に同意した範囲に限り存在します。

52. 分離可能性、権利放棄の不存在および完全合意

ある規定が無効または執行不能と判断された場合、契約全体の構造上分離が不可能でない限り、他の規定に影響を与えることなく必要最小限の範囲で当該規定を除外または調整します。

権利を直ちに行使しなかったことは、その権利の放棄を意味しません。本規約および明示的に組み込まれた個別文書は、その対象事項について適用される合意を構成し、明示的に維持されなかった矛盾する従前の表明に代わります。

53. 準拠法、裁判管轄および紛争解決

強行法または個別合意が別段定める場合を除き、発行者との関係にはその登記上の本店所在地の法律が適用されます。この準拠法選択により、消費者が自己に適用される法律に基づき享受する強行的保護を失うことはありません。

事業者間の紛争については、そのような条項が有効であり、関係当事者に知らされている範囲で、発行者の登記上の本店所在地を管轄する裁判所を合意管轄とすることができます。消費者については、強行的な管轄規則が引き続き適用されます。

法的手続の前に、当事者には合理的な解決を図ることが推奨されます。調停、裁判外紛争解決、プラットフォーム上の仕組みまたは紛争解決機関に関する情報提供が法律上義務付けられる場合、関連する連絡先および手続はサービス内または適切な時点で提供されます。

54. 言語および解釈

本規約は複数言語で提供される場合があります。フランス語版は、本法的文書群における内部的な起草上の基準版です。翻訳に相違がある場合、適用法で許される範囲で、起草意図を解釈するためフランス語版を用いることができます。

この規則によって、言語、契約前情報、透明性または適用法令が定める最も有利な解釈に関する強行的権利をユーザーから奪うことはできません。翻訳は、原文に定める保護または義務を意図的に縮小してはなりません。

55. 連絡先

正式な連絡先は法的表示に記載されています。処理を迅速化するため、問い合わせには、該当する場合、関連サービス、アカウントまたは取引、および問い合わせの性質を特定し、機微なデータを不必要に送信しないようにしてください。